徒然なるままに

今日のニュースをみて

ライブドアのニッポン放送株の関連ニュースを見ていた。
日本の貿易協会の偉い人や日本国前首相のコメントの内容は、
ライブドアの株式買い集め手法の批判をするものであった。
それに乗じて、日本のマスコミも、ライブドア、堀江社長の言葉尻ばかりを
取り上げて、面白おかしくインタビューを行っているの様に映り、
非常に腹立たしかった。

もともとライブドアの堀江社長のした事はよくないことなのか!?

私はそうは思っていない。違法ではなくビジネスだ!とは思うが。
なぜなら株式市場のルールに従い、株の売買をしているだけだし。

2005年2月17日、日本経済新聞(夕刊)より

ニッポン放送の大株主に躍り出たライブドアの株式買い集め手法が批判を浴びている。株式公開買い付け(TOB)をすべきだったという。再発防止を狙い、金融庁は立会外取引制度を見直す。ただ立会外取引では他の企業も疑わしい行為を繰り返している。発効済み株式の三分の一超を握ると、株主総会で定款変更を阻止できたり、合併などの重要議案を葬ったりできる。証券取引法では買い集め後の保有比率が三分の一を超える場合、①市場を通じて取得する②TOBをかけて市場外で取得する---のどちらかを選ばなければならない。市場を通じて買えば時間がかかるし、五%超の保有が公表された時点で買い集めの意図が知れ渡り、株価が上がりやすい。TOBを使えば、広告などの事務経費が必要だし、対抗TOBなどを招けば、やはり取得コストが高くなる。かつては市場外での相対取引が比較的自由だった。お互いに合意すればいいだけなのでコストが安く、グループ内の企業再編などではよく活用された。ところが今でも東証の立会外取引を使えば、制度上は「市場内」でありながら相対取引ができる。ライブドアが着目したのもこの点だ。ライブドアが他の大株主から市場外の相対取引でニッポン放送株を買い取っても、三分の一未満にとどまれば、問題視されなかったはずだが、現実には三分の一を超えた。「米証券取引委員会(SEC)ならば一連の取引を見て、TOB規制違反だと認定するだろう」(野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹)。ただ脱法行為は違法ではない。金融庁が事後的にライブドアの行為をやり玉にあげれば、日本では「裁量行政」との批判も出そうだ。むしろ問題なのは、立会外取引が実質的には相対取引なのに、「市場内取引だ」と区分してきた市場ルールの方だ。ライブドアを問題視するならば、株式持ち合いの解消で立会外取引をうまく利用してきた多くの上場企業の行為も問題視しないと、公平をかく。夕刻にある企業が巨額の自社株買いを「翌日早朝に実地する」と公表する。他の投資家が入らないように、朝一番で銀行などが売却する。実質的には相対取引なのに、市場を通じて不特定多数から買った事になるから、みなし配当課税が免除される。TOBルールの緩和を訴えてきた産業界が、ライブドア問題が起きると、「脱法行為だ」と叫ぶのもご都合主義のにおいがする。フジテレビジョンがニッポン放送株へのTOBで買い付け予定数を引き下げたのも。証取法違反の可能性がゼロではないのに、何故か不問に付している。有効的だろうが敵対的だろうが、ルールは公平、透明であるべきだ。今こそ感情論を排した議論をしてしておかないと二〇〇六年からの大買収時代に耐えうる市場制度は構築できない。
(編集委員 前田昌孝)

私はこの記事を読んで、非常に共感した。
日本の偉いと云われる人たちはずるいよね。
要は、みんな今まではなあなあでやってきて甘い汁をすってきたけど、
新参者が横取りをしようとしているから痛めつけてやれ!
って感じがすごくする。時代劇でよくある構図、
やっていることは代官=政治家、越後屋=企業人の関係。

“越後屋、お主も悪よのう”“いえいえ、お代官様ほどでは…くっくっ”

そして裏では山吹色の最中の受け渡しが、みたいな絵が浮かぶ。

私は別にライブドアのやっている事を肯定も否定もしない。
思うのは、彼らは商売をしているだけ。ただそれが日本風ではないだけ。
それが他の人たちには驚異に感じ、感情論を押しつけている様に映る。
確かに日本の美徳などを持ち出せば、彼らの言い分も理解するけどね。

時代は動いている!

って感じさせてくれる今回の件。日本も色々と変革の時を迎えている
のかもしれない。但し、間違った方向にだけは進んでほしくはないな。
そう、“憲法9条の改正”の議論のように。日本が誇れる事を、
わざわざ何処かの国に気をつかって変える必要はないよね。
日本もスイスみたいに中立宣言しないかな(笑)。

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by Sparky_ellensburg | 2005-02-17 21:42 | 時事関連
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