徒然なるままに

非喫煙者手当

ヒノキ新薬という化粧品メーカーをご存じだろうか?こちらの会社では、社員が禁煙を宣言すれば「非喫煙手当」を支給しているそうだ。

同社は化粧品メーカーとして肌に悪影響を与える喫煙を控えさせるために、1990年から禁煙宣言をすれば、「健康維持管理手当」として個人名義の積立金にして13,000円を支給。そして健康増進目的でのみ引き出しが可能とさせる仕組みだ。但し、この宣言を守らず喫煙を行った場合は退職か解雇となり、積立金は全額返納となるシステムだ。そして、この喫煙をしたか否かを決めるのは年一回の健康診断でチェックしている。

そんなシステムを施行しているヒノキ製薬が労働基準監督署から是正勧告を受けた。勧告の内容は、「経営者が社員に損害賠償を求める契約を予め結んではならないことを定めた労働基準法十六条に違反する疑いがある。」と判断された為だ。何故、15年近くなってから問題が現れたのか。

実は今年一月の健康診断で男性社員の喫煙が発覚。同社はこの男性社員に対して退職を迫り、積立金の返還を要求した。男性社員は給料から20万円を天引きされ、二月に退職した。ところがこの男性が労基署に申し立て、調査が入った。

この事に対して、ヒノキ製薬阿部武彦社長は、「禁煙の風潮が強まる中、この制度が廃止されれば企業モラルの低下にもつながる。異議申し立ても検討している」と語っている。

いやいや、情けないお話ですね。確かに退職や解雇は厳しいと思う部分もあります。そして全額返還に関して云えば、再び喫煙を始めた段階からの積み立てだけを引けば良いのでは?と思う部分もあります。でも、

喫煙をしたこの元男性社員が悪い!!

出来ないなら宣言などせずに、喫煙を続ければ良いだけの話ですよね。それを宣言して積立金の支給を受けていた。この元社員の行動を言い換えれば、

あんた、詐欺していたんでしょ!?

って事ですよね。嘘を付いて会社からお金をだまし取っていた、って事ですから。それに対して労基署に意義を申し立てるのは如何なものなのかと思う。確かに会社が行った労働基準法に抵触しているのかもしれない。そういう意味では会社のミスだとは思うが、それでも納得して宣言をしたのは元男性社員なのですよね。

最後に一言、

訴えるぐらいなら、喫煙するな!!

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by Sparky_ellensburg | 2005-05-12 23:49 | 時事関連
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